2025年には４人に１人が高齢者となり、より介護負担や介護に関連した問題が今までより報道されるようになってくるのではないでしょうか。
「福祉用具貸与事業所」と呼ばれる介護用品を専門で取り扱いを行う会社があることはご存知でしょうか？
福祉用具は介護保険制度を活用すれば、購入ではなくレンタルで対応可能なこともあります。
今回は介護用品（福祉用具）のレンタルについて分かりやすく説明していきたいと思います。
【介護保険制度を活用しよう】
介護保険では「支給限度基準額」が定められており、要介護度に応じて支給額が異なります。基本的に限度額内で介護サービスと福祉用具の貸与を組み合わせてケアプランが作成されます。
福祉用具をレンタルする際の価格は所得に応じて１～3割を負担することになります。
例えば自費で車椅子を購入する際には十万円以上かかることも珍しくありません。
しかしレンタルの場合はその費用を月額で500～1500円に抑えることが可能です。
買取りのほうが最終的に安くなると考えてしまうかもしれませんが、その点については他のメリットと一緒に説明させて頂きますね。
【何がレンタルできるの？】
レンタルができないものとしては特定福祉用具と呼ばれる入浴や排せつ関連の物で、貸与に向かないためこれらの商品に関しては購入しなければなりません。
一方でレンタル可能なものは、現段階では13種類の項目に分けられており、車椅子や特殊寝台（ベッド）および付属品、手すりやスロープ（工事を伴わないもの）歩行器や歩行補助具（１本杖は不可）、移動用リフトなど介護に必要となるものが当てはまります。
【レンタルするには？】
福祉用具をレンタルするにはケアプランを作成し福祉用具貸与事業者と契約を交わすことで初めてレンタルが可能となります。
担当ケアマネジャーがいる場合はまずは相談し、もしいない場合や介護保険の申請がまだであればお住まいの地域の区役所もしくは地域包括支援センターに相談してみましょう。
【メリット】
まずメンテナンスや修理を行う際に貸与業者に連絡をするとすぐに対応してもらえる点ではないでしょうか。
車椅子や歩行器などはブレーキや空気圧など点検する際に利用者では難しいケースが多くあります。またメンテナンスを受ける際に利用状況の確認や相談をすることでご自身にあった福祉用具の提案をしてもらえることもあります。その際にもレンタルの為、負担を抑えた状態で適切な福祉用具を使用することが可能です。
実際に福祉用具の「変更または選びなおし」はよくあることです。
理由としては福祉用具の故障以外でも、利用者さんの身体状況が病気やケガ、加齢に伴い変化すると福祉用具も選びなおさなければ、より状況は悪くなってしまいます。
【まとめ】
介護保険を活用することで負担額を抑えた状態で利用することも可能なため、介護を必要とされる方の多くが、加齢に伴い徐々に身体機能に変化が起こるのは避けられません。
福祉用具の選びなおしをする機会も増えていくでしょう。そのためレンタルが可能な福祉用具はレンタルしたほうがいいと言えますね。
